補助金：和光市｜朝霞市・志木市・新座市・和光市等のリフォーム・リノベーションはマックプランナーズ

和光市の情報や特徴

埼玉県和光市は、名称を1970年10月に公募で選んで決めて誕生した29番目の市です。県南に位置し、隣接は西側に朝霞市、東側に荒川を入れて戸田市、南側は東京都板橋区、練馬区となっています。

人口は8万人ほどで、男女比は約半々。バランスのとれた人口構成となっています。市内は8エリアに分かれており、都心から15〜20km圏内という近さと通勤・通学に便利な交通アクセスの良さによって、ベッドタウンとして発展してきました。東武東上線・東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線(東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線直通) の3路線が相互に乗り入れています。

1980年10月には、市制10周年を記念して市の木や花も制定されました。市の木は、和光音頭に出てくるイチョウ、花は当時盆栽などに人気が高かったサツキが選ばれています。2015年には市制45周年を迎え、街として順調に発展を続けてきた歩みを示すイベントが開催されました。

地元の風土、歴史、素材などを活かしている、優れた和光ブランド発信に力を入れており、毎年和光ブランド認定品が生まれています。現在、12品のブランド認定商品があり、和光を訪れたら和光を知るための商品となっている他、贈答品としてもおすすめできる商品ばかりです。

和光市のPRといえば、和光市の魅力を紹介し、知名度向上やイメージアップのために情報発信をする、和光市応援団長に平成27年9月18日付で任命されたのが、和光市出身のSKE48の松村香織さん。任命期間は3年で、全国各地で和光市のPR活動をしています。

また、和光市が地元の産業として市が誇りを持っているのは、1953年に誘致してから市と共に発展してきた企業として、本田技研工業の基礎研究を行う研究所などの拠点が市に集まっていること。

新しい試みとして、創業者の本田宗一郎がバイクのために選んだ和光市の歴史を知ってもらうために、平成27年2月4日からホンダの歴代バイクを和光市役所ロビーに展示する企画を催しています。

世界のホンダと共に歩む協力企業も地元に多く、さらなる市のイメージアップにつなげたいとの思いから、特に力を入れているイベントで、2年間の取り組みで毎月バイクを2〜3台を入れ替えながら行っているものです。バイクのために、和光市のイメージキャラクターである、「わこうっち」が書かれたオリジナルナンバープレートも限定で交付し、好評を博しました。

和光市のリフォームに関する制度について

和光市介護保険居宅介護等住宅改修助成事業

住宅所有者承諾の上、高齢者のバリアフリー改修工事を支援します。介護保険法第９条該当者で、要介護認定か要支援認定が条件。居宅での介護用住宅改修限定で、工事・改修費用は限度設定内補助になります。

和光市既存住宅耐震診断・改修助成

耐震化対策工事の費用補助をします。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された建築確認取得済住宅で、所有・住居している者。耐震診断・耐震改修・設計は、建築士事務所（建築基準法23条1項の規定による登録）の建築士、施工は、建設業法2条3項に規定する建設業者になります。

対象工事費用は次の通りで、最少額の方に決定されます。

耐震診断

戸建住宅

一般	耐震診断費用の2/3、10万円
緊急輸送道路等の沿道住宅	〃
災害時要援護者が居住者に含まれる場合	〃
緊急輸送道路等の沿道住宅で、災害時要援護者が居住者に含まれる場合	耐震診断費用の相当額、15万円

分譲マンション

一般	耐震診断費用の2/3、戸数×2万円、100万円
緊急輸送道路等の沿道住宅	耐震診断費用の相当額、戸数×3万円、150万円

耐震改修（市内業者が設計・監理・施工）

戸建住宅

一般	耐震改修費用の2/3、60万円
緊急輸送道路等の沿道住宅	耐震改修費用の9/10、90万円
災害時要援護者が居住者に含まれる場合	耐震改修費用の9/10、120万円
緊急輸送道路等の沿道住宅で、災害時要援護者が居住者に含まれる場合	耐震改修費用の9/10、180万円

分譲マンション

一般	耐震診断費用の3/10、戸数×90万円、3,000万円
緊急輸送道路等の沿道住宅	耐震診断費用の45/100、戸数×135万円、4,000万円

耐震改修（市外業者が設計・監理・施工）

分譲マンション

一般	耐震改修費用の2/3、40万円
緊急輸送道路等の沿道住宅	耐震改修費用の9/10、60万円
災害時要援護者が居住者に含まれる場合	耐震改修費用の9/10、80万円
緊急輸送道路等の沿道住宅で、災害時要援護者が居住者に含まれる場合	耐震改修費用の9/10、120万円

分譲マンション

一般	耐震診断費用の3/10、戸数×60万円、2,000万円
緊急輸送道路等の沿道住宅	耐震診断費用の45/100、戸数×90万円、3,000万円